東京都中央区の社会保険労務士
塚越ＦＰ社労士事務所

働き方改革関連法の改正は、2019年4月以降、順次施行されます。時間外労働の上限時間規制や有給休暇の取得義務、同一労働同一賃金など対応は待ったなしです。企業経営の持続性を確保するために、働き方改革のコンサルティングでご支援いたします。

セクハラ・パワハラ・マタハラなどの人間関係問題、長時間労働問題、休日・休暇未取得問題、メンタルヘルスや健康管理などの安全衛生問題、賃金・退職金の不払い問題、問題社員など、企業を取り巻く労務問題を解決に導くコンサルティングを実施します。

助成金・補助金の種類は非常に多く、内容は例年大きく変わります。また、申請方法が複雑で手間がかかり、事業計画書や収支計画書など提出書類が多岐に渡ります。お客さまの会社に適した助成金・補助金を探し、適切な申請をして助成金・補助金を取得するお手伝いをいたします。

就業規則は、企業と従業員の雇用契約そのものであり、職場のトラブル防止やトラブル解決の指針となるものです。働き方改革関連法の改定など、頻繁に関係法令が改正されており、随時就業規則を見直す必要があります。この面倒で手間のかかる就業規則の変更を、現在の法令に沿った最適な就業規則に変更するお手伝いをいたします。

2019年1月1日の法改正により、相続税の基礎控除額が4割引き下げられました。これにより、相続税の申告が必要な課税対象者が倍増しました。ご両親あるいはあなたが不動産を所有していたら、将来相続税を払う必要が出てくるかもしれません。その時のために今から準備をして、有効な相談対策を実施いたします。

いよいよ仕事をリタイアする時期になりますと、誰でも老後のことが不安になるものです。介護費用は足りているか、子どもの結婚資金はいくら必要か、リフォームの費用はどうしようかなど切りがありません。でも、心配は要りません。現状をよく確認して、今から間に合う老後対策をご提案いたします。