働き方改革好事例集

１．ワンストップショールームで業務効率改善
　　　（広島県／建設業・リフォーム、従業員87名）

【取組前】
・リフォームを中心に新築や不動産販売も手掛ける。創業以来
　26年間、顧客満足を最優先に事業を展開してきた。業績を上
　げる一方でプランや見積書の作成などに時間を要し、残業が
　恒常化。

【取組内容】
・2017年から働き方改革に着手した。課題は、生産性を向上させ、残業時間を削除すること。
・過去2万件の実績を分析し、マンションのリフォームを5プランに分類した。それぞれにオプションを
　設定した商品を開発し、モデルルームとして再現した結果、見積書作成のスピードが上がり、打合せ
　回数も減るなど業務効率が向上。顧客からも「選びやすい」と好評を得た。
・さらに社員に、有給休暇の取得状況を見える化した「有給休暇票」「時間有給休暇申請チケット」を
　配布して利用を促進。

【取組結果】
・有給休暇の年間平均取得率は約30％増え、月間平均残業時間は約40％減った。

２．社員の声から時間単位年次有給休暇制度を導入
　　　（長崎県／製造業・ボイラー・タービン部品製造、従業員120名）

【取組前】
・同社は、発電所のボイラー、タービンの部品の製作などを手掛ける。2006年に発電所のメンテナンス
　事業に着手し、仕事の幅が広がり、新たに人材が必要になった。
・県内には新たな業種が増え、求職者の職業選択の幅が広がり、人材確保は難しくなっていた。雇用条件
　を見直し、会社が変わらなければと決心した。

【取組内容】
・社員の声を聞こうと、社長を交えた誕生日会を毎月開き、個人面談も実施。家族の通院や介護を理由に
　「半日休暇ではなく、短時間の休みが取れたら」という社員の声から、時間単位年次有給休暇制度を
　導入。

【取組結果】
・休暇が申請しやすくなり、半日休暇ではなく時間単位で休めることから勤務時間も確保できるように
　なった。

３．工夫と助け合いで繁忙期の負担も軽減
　　　（長野県／酒類の製造及び販売業）

【取組前】
・同社は、飯田下伊那地域で唯一の酒造会社。地域の食文化を代表するブランドを将来にわたって守る
　ため、「より働きやすい環境」を目指している。
・日本酒の製造がピークになる12月は繁忙期で、かつては休みを取るのも難しかった。

【取組内容】
・同社は交代制の勤務にしたり、経験豊富なＯＢの手を借りたりして一人ひとりの社員にかかる負担を
　減らし、繁忙期もほとんど残業をせずに済むようにした。
・有給休暇（年20日間）取得も積極的に勧め、時間単位や半日単位など、都合に合わせて取れるように
　している。

【取組結果】
・その結果、有給休暇の取得率は、2015年の29％から17年には35％に上がった。
・働き方の改善を進める中で、一人ひとりの社員が、効率のいい進め方を工夫するようになり、他部署
　の仕事もある程度手伝えるなど「チームワーク」も磨かれている。

１．労働環境改善で休日増、残業減
　　　（滋賀県／不動産業、従業員27名）

【取組前】
・不動産業界は長時間労働が顕著で、当社でも月100時間超の
　残業をする社員もいた。社長は「快適環境を創造するのが
　モットーの会社で過酷な労働はおかしい。長時間労働は美徳
　じゃない。」と考え、何より労働環境改善の優先に踏み
　切った。

【取組内容】
・『ワークアメニティ12』と名付けた時短と休暇を増やす制度を掲げ、5年前からの店舗休業日を週1日
　から隔週2日に増やした。午後7時以降の残業を禁止し、休日や夜間の電話対応も原則「出なくていい」
　と指導した。

【取組結果】
・平均残業時間は月10時間以下、休日は10年前から4割増を達成。

２．従業員参加型による問題解決
　　　（京都府／製造業、従業員18名）

【取組前】
・業務内容や社内環境について、社員から不満の声があり、働き方改革を行なう必要性があった。

【取組内容】
・働き方改革推進支援センターの専門家が、職場の実態把握、課題抽出、問題解決に向けた従業員全員
　が参加する会議の開催を助言。
・事業場において、働き方改革推進支援センターの専門家立ち合いのもと、会議を開催。

【取組結果】
・時間外労働削除及び年次有給休暇取得率向上に係る目標を設定した取組方針を策定。
・月平均の時間外労働時間数が、18.8時間から12.6時間に減少した。

３．IT活用、「残業ゼロ」を目指す
　　　（新潟県／金属屋根部品製造、従業員130名）

【取組前】
・専門家を招いた社内の講演会で長時間労働の弊害を指摘されたことがきっかけで、社長自らが「残業
　ゼロ」を宣言。

【取組内容】
・基幹業務システムのコンピューターを2014年に刷新、受注や設備稼働の状況を踏まえた最適な生産
　計画を作成している。
・また、2012年に開発した見積りシステムの役割も大きく、3日かかっていた作業を5分に短縮。
　さらにウェブ上に公開することで、顧客だけで見積りができるようにした。

【取組結果】
・1人当たりの月平均残業時間は、3年間で17.59時間から0.9時間に減少。
・社長は、「作業の効率化を図ることで、社員1人当たりの生産性は上がっている」と胸を張る。

４．社員が未来志向の会社へ
　　　（岡山県／醸造機械・食品機械業、従業員135名）

【取組前】
・社員一人ひとりが生き生きと働ける環境があってこそ、未来に向かって大きな挑戦ができる会社に
　なると考え、2016年に働き方改革に着手。

【取組内容】
・所定外労働時間短縮のため毎週木曜日を「ノー残業デー」とし、午後9時以降の残業を原則禁止した。
・メンター制度など若手の成長スピードを上げる様々な取組みも進め、労働時間の短縮と仕事量の平準化
　を図った。

【取組結果】
・所定外労働時間が短縮され、売上高は約2.3倍になった。
・女性が働きやすい環境づくりでは、いわゆるマタニティハラスメント研修などを実施するとともに、
　育児休業が取得しやすい環境づくりも進めている。
・小学校入学までとする国の看護休暇制度を小学校卒業まで延長。短時間勤務制度も同様に延ばすなど、
　仕事と子育ての両立支援を進め、女性社員の採用増加につなげている。

　　　　（出所：厚生労働省及び中小企業庁「働き方改革のヒント」より）